ビジョン

「01_チームみらいのビジョン.md」のページについて
( https://policy.team-mir.ai/view/01_チームみらいのビジョン.md )

「01_チームみらいのビジョン.md」にいて、対案を考えました。
※茶色文字は、筆者が追加した文章です。

全体所見

（A）
ここで謳われているビジョンは

「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」—①

しかし、これは下記に変更すべきと思う。

「誰も取り残さない日本をつくる」—②
—–テクノロジーの最大活用—–

チームみらいにとって、テクノロジーは強みであるが、目的達成のためのツールのひとつである、という表現にしたほうが説得力がある。

（B）
掲げているビジョンが物的経済成長、テクノロジーに偏って記されている。
ビジョンたるもの、ひろく、「誰も取り残さない日本をつくる」とは何か、から説かなくてはならない。
その考えにのっとり、対案を掲載しました。

（C）
デジタルの活用方法を詳細に述べている。
ここは、ビジョンを語る場なので、大筋の見解を述べるべきで、詳細説明は不要。
詳細説明により大事なビジョンが薄れ、見えなくなるので、詳細説明はしかるべき場所へ移動した。

（D）
政策期間を、のびしろ期・しなやかな仕組み期・長期　と分けているが、わかりずらい。
単純に、短期・中期・長期　と分けた方がいいと思う。

（E）
「チームみらいはフルパッケージ政党でもシングルイシュー政党でもなく、その中間の争点特化型政党を志向」と述べているが、政策がほぼ、フルパッケージ、のように思える。「フルパッケージ型」と比べて、どこが、「争点特化型」なのかを具体的に説明してほしい。

全文の項目への所見
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（全文の項目）
　テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる

・今、私たちは世界から取り残されるかどうかの分かれ道に立っています
・いまの政治は未来を作ろうとしているだろうか？
・日本が成長するにはテクノロジーと向き合うことが必要
・テクノロジーは人類の選択肢を着実に増やしてきた味方である
・AIは不確実性を高める。故に日本にとってチャンスでもある
・このマニフェストでは、未来をつくるための３ステップを提案しています
　第一にデジタル時代の当たり前をやりきる
　第二に変化に対応できるしなやかな仕組みづくり
　第三に長期の成長に大胆に投資する
・このマニフェスト自身も、みんなの知恵を集めて改善していきます
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※所見
うわっつらの物質を求めているだけのビジョンにしか感じられない。
取り残される危機感も、物質的に取り残される危機感だろう。
政治は須らく、国民の幸福のための活動である。
「国民の幸福」とは何かを議論することからしなくてはいけない。
つまり、「ココロの健康」の視点が欠落している。
「カラダの健康」「ココロの健康」あっての「ビジョン」であろう。

以上の分析を踏まえて、マニュフェスト個別文を対象にして所見を掲載します。

「01_チームみらいのビジョン.md」

テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる

今、私たちは世界から取り残されるかどうかの分かれ道に立っています
　日本は先進国の中で唯一、この20年にわたって平均年収が増えておらず、実質GDPもほとんど成長していません。
子どもの数はどんどん少なくなり、2024年の出生数は70万人割れ(68万6061人)と過去最少を更新しました。
高齢化も進んでおり、労働力の中核となる生産年齢人口の割合はどんどん減っていきます。
また産業を見ても、世界では特にインターネット関連で新しい産業が生まれましたが、日本から世界的なインターネット企業は生まれず、デジタル赤字は増え続けています。
　まさに日本はいま、世界の発展から取り残されています。
　しかし、まだチャンスは残っていると私たちは考えます。
日本の教育水準は高く、治安も良く、投資余力もあります。
これらの力を良い方向にうまく使うことができれば、状況を変えられると思います。
つまり、今が分かれ道なのです。

いまの政治は未来を作ろうとしているだろうか？
　いま、政治の課題として取り上げられているのは『どう再分配するか』の話ばかりで『どう成長するか』の議論は不足しています。
現在の税制、基礎控除、医療費、年金問題などの議論はどれも成長を生み出す話ではありません。もちろん、再分配は非常に重要な話ですが、長期の成長戦略が描けていないことは大問題です。成長がなければ再分配の原資は得られません。
　このままでは真綿で首を締められるかのごとく状況が悪化し続けるでしょう。減税や一時給付などの一時しのぎのカンフル剤だけでは、進行する物価高の根本的な解決策にはなりません。
本当の意味で私たちの暮らしを豊かにし、国として持続的な成長をできる構造を作るためには、私たちは適切にリスクを取り、成長のための挑戦をしなければなりません。

日本が成長するにはテクノロジーと向き合うことが必要
　私たちがどうすればいいのかは、歴史の中にヒントがあります。
50年代から80年代にかけて、日本は人類史上稀に見る成長を成し遂げました。焼け野原が広がっていた戦後から、たった40年で経済大国になることができました。
　この時起きていたのは、テクノロジーを活用したさまざまなイノベーションでした。カラーテレビ、新幹線、電気炊飯器、クーラー、軽自動車、スーパーカブ、自動改札機など、旺盛な起業家精神は経済を大いに牽引していました。ソニーやトヨタ、任天堂などの偉大な企業が次々に誕生/成長し、新製品は私たちの生活をより良いものにしてくれました。
　天然資源も人口増加もない日本が経済的成長を生み出せるとすれば、その糸口はテクノロジーであり、創造性であり、イノベーションにこそあります。
そして、これらを着実に発展させるためには教育、科学技術、インフラに対して惜しみない投資を行わなければなりません。

テクノロジーは人類の選択肢を着実に増やしてきた味方である
　テクノロジーは私たちの一人ひとりの選択肢を持続的に増やしてきました。例えば最初のテクノロジーと言える『火』は加熱を可能にし、食品の栄養価を高め、長期の保存を可能にしました。眼鏡は、視力の悪い方でも支障なくものを見えるようにしてくれます。車椅子は足の不自由な方でも移動をできるようにしてくれます。テクノロジーを使うことで、私たちの選択肢は増えます。一人ひとりの意思をより尊重できるような社会を作れます。
　また、テクノロジーは人類全体が抱えている地球規模の課題解決に対しても有効です。気候変動やそれに伴う食料問題、エネルギー問題、増大するパンデミックリスクなど、私たちの世界は地球レベルでたくさんの課題を抱えています。経済成長と持続可能性を両立するには、科学技術の進展が必要不可欠です。
　私たちは科学技術を推し進め、技術を良い方向に使うことで、誰も取り残さない未来を作ることができると考えています。

AIは不確実性を高める。故に日本にとってチャンスでもある
　数あるテクノロジーの中でも、特に目覚ましいのはAIの発展です。今、AIの能力は驚くべき速度で伸びており、AIの仕事能力は7ヶ月ごとに倍増、必要なコストは12ヶ月ごとに10分の1になると言われています。じっさい、最新のAIモデルのIQは、2024年の5月には96でしたが、たった１年後の2025年の4月には136まで上昇しています。今のAIは東京大学の入試問題や医師試験なども合格ラインに達しています。このままのトレンドでAIの能力が高まれば、2030年には、AIが、人間が1ヶ月を要するほどの複雑な仕事もこなせるようになる可能性があります。
　このような状況下では、経済、産業、教育、行政、科学のあらゆる領域が高速に変化します。AIに関連する市場の大きさが急速に拡大するばかりか、社会を形成するさまざまなシステムを大きく見直す必要が出てくるでしょう。私たちはこの環境変化に即座に対応しなければなりません。
　見方を変えるとこれは日本にとってはチャンスでもあります。新しい技術が立ち現れる時代は勝者と敗者が入れ替わりやすいタイミングです。前の二回の大きな技術変化——インターネットとスマートフォンの誕生——では後塵を拝しましたが、今回はまだチャンスが残っています。AIを『作る』レースは米中に大きく遅れをとっていますが、AIを『使いこなす』レースはまだはじまったばかりです。
　トヨタが最初の自動車を完成させたのは1935年で、これはT型フォードが発売されてから27年も後のことです。当時の常識では日本には産業基盤も技術力もなく「今さら日本企業が参入しても世界の自動車メーカーには絶対に勝てない」と批判されていました。結果がどうなったのかは、皆さんご存知の通りです。トヨタは世界一の自動車メーカーになりました。「もう遅い」という声に負けず、冷静にチャレンジしなければいけません。

このマニフェストでは、未来をつくるための３ステップを提案しています
　第一にデジタル時代の当たり前をやりきることの実施です。教育、経済、行政などの分野で、意思決定を伴えばすぐにできて、即効性が高い打ち手をならべています。残念ながら、日本ではデジタルリテラシーが低く、遅れている部分が多いのですが、であるが故に「当たり前」を実行するだけで成果が出る「のびしろ」がたくさんあると考えています。まずこれらの「のびしろ」を発見し、すばやく実行することに価値があると思います。
　例えば、以下のような政策が考えられます。
教育分野では、AIの利用権を全ての生徒に届け、より効率的に学習を支援できるようにし、子どもたちのAI格差を減らす
医療分野では、オンライン診療と薬のドアツードア配送で “通院のない通院” を実現。画像診断AIの導入促進で診断精度と医師不足の解消を同時に実現
IT/AIによって行政手続きを民間サービス並に改善させ、行かせない、書かせない、待たせない、迷わせない行政を実現
確定申告を自動化し、無駄になっている多くの工数を削減し、可処分時間を確保することを目指す
子育て分野では、子育てを切れ目なくサポートするデジタル母子パスポートを実現。補助券やワクチンの残高も自動管理し、紙の手続きをゼロにしたり、つわりの時期にわざわざ母子手帳を取りに外出する必要をなくす
　第二に変化に対応できる、しなやかな仕組みづくりです。アメリカの政権交代、世界各地での戦争など、世界は急速に変化しています。また、AIの指数関数的な性能向上は社会のあらゆる構造に影響します。こういった不確実性の高い場面では、変化に迅速に対応できるしなやかさこそ重要です。かつては考えられなかったような政策も、テクノロジーの力によって実現可能になると考えています。今の税制、教育、医療制度などは細かい事情まで考慮できないことを前提に作られたシステムですが、AIはより複雑な現実の事情に照らし合わせた高度な判断を出来るようになりつつあります。
　例えば、以下のような政策が考えられます。
経済財政運営におけるシナリオプランニングの強化を行う。例えば、AGI（人間並みの知能を持つAI）が早期に開発され産業に大きなインパクトがあった場合にどうすべきか、事前に検討を行い即座に大胆な対策を講じれるようにする
ブロードリスニングの技術を使い継続的に解像度高く国民の意見・アイデアを集めることができるデジタル民主主義の実践
複合的な情報を組み合わせることによって、適切な自己負担割合を設定し、保険財政の健全化をしつつ医療効果を最大化
『所得』、『年齢』、『扶養』等の断片的な情報で作られた画一的な税制ではなく、個人の貯蓄額、景気動向、産業別動向などの情報に基づいた税制アルゴリズムを設計する
『年齢』で雑にくくる画一的な教育ではなく、個人の特性や興味関心に応じたきめ細かな指導をAIチューターを用いて実施
政策の効果を定量的に評価し、必要に応じて迅速に見直す柔軟な改善サイクルを確立します。また、これを阻む社会の実態にそぐわなくなった制度や慣習は適宜見直します。
　第三に長期の成長に大胆に投資することを行います。具体的には子育て支援や教育などの人づくり、新産業創出や科学技術研究、エネルギー、文化振興に持続的に投資をすべきだと考えています。
　例えば、以下のような政策が考えられます。
教育に投資する。現状、国家が投入する教育費は、対GDP費だとOECD平均より低いが、これを世界水準にする
科学技術に投資する。産業応用については民間の目利き力をうまく使いながら選択と集中を行い、基礎研究については交付金の使い勝手をあげながら世界中のトップ研究者を誘致
エネルギーの安定供給のための設備投資を行う。AI用途の需要増に対応するため、一部は地政学リスクの低い国外にデータセンターを建設して対応する
文化振興に投資する。産業としての成長が見込めるのはもちろんのこと、国民一人ひとりが尊厳を持つために欠かせないものである

下記にマニュフェスト改定案を掲載します

「01_チームみらいのビジョン.md」改定案

誰も取り残さない日本をつくる
—–テクノロジーの最大活用—–

「誰も取り残さない」とは「誰も幸福から取り残されない」ということである。
幸福とは、「カラダが健康」・「ココロが健康」、ということである。
その実現には、誕生から老齢までの人生（誕生・保育・就学・就職・結婚・出産・失業・老齢）をひとまとまりのシステムとして捉え、「誰も取り残さない（誰も幸福から取り残されない）」安心に包まれた人生をデザインし、そのデザインに合うように個別政策を立案・実施する必要があります。
その安心に包まれた人生から自由な発想、イノベーションが生まれると思います。

・「保育から就学」は教育期間で、自分の興味分野を見つけ、他の人との共生能力を身に付ける期間です。
自分の興味分野はイノベーションに繋がり、経済成長に寄与します。共生力は、どの仕事につこうが、他を思いやる道徳観に繋がり、また、公務員の基礎意識になります。
・「就職期間」は培った自分の興味分野において、共生力を保ち思う存分働いて、イノベーションを起こします。
・「結婚」「出産」期間は、当事者が安心して「結婚」「出産」を決めることができる環境であるべきです。仕事・休暇・夫婦で保育分担などを「結婚」「出産」に対応できる仕組みにします。
・「失業期間」は、より生産性が高い分野に移動すべく、積極的な再教育を受けるべきなのです。そのことにより、経済成長に寄与でき、本人の充実感にも繋がるのです。
・「老齢期間」は自分の興味分野において、共生力を保ち、マイペースで活動します。

個別政策を分類すると下記になります。

（主にカラダの健康に関する政策）
経済財政
　 物価高対策
　 産業
　 科学技術
　 エネルギー
災害
環境
医療
福祉

（主にココロの健康に関する政策）
　教育

（主にカラダの健康・ココロの健康の共通政策）
子育て
デジタル民主主義
くらしと行政
地方創生
憲法
外交・防衛

これらの個別政策の成果をあげることにより、「誰も取り残さない（誰も幸福から取り残されない｝」社会を実現できるのです。

個別政策の成果をあげるため、今後の活動を下記のように考えています。

＜初期重点活動＞

　第一にデジタル時代の当たり前をやりきることの実施です。
日本ではデジタルリテラシーが低く、遅れている部分が多いですが、それ故に「当たり前」を実行するだけで成果が出る「のびしろ」がたくさんあると考えています。
個別政策に対して、これらの「のびしろ」を発見し、すばやく実行することを初期の重点活動とします。

＜中長期政策＞

初期のデジタル化での成果を踏まえつつ、デジタル化だけでは達成できない個別政策の内容も検討し、実行に移します。