大局観で日本の行く末を論じるであろう機関をザット見てみた。
・首相官邸ホームページに掲載している主要政策
岸田内閣では、新しい資本主義を通じて、成長と分配の好循環を成し遂げます。
社会全体でこども・子育てを支える社会の構築、教育制度の確保、社会保障制度の持続可能性の
向上等を通じ、分厚い中間層を復活させていきます。
さらに、政策運営の国際的なコンセンサス形成と、同志国等との連携強化に向けた議論を
リードしていきます。
・内閣府の政策
経済財政 科学技術・イノベーション 地方創生 暮らし 防災 沖縄及び北方対策
外交・安全保障 国の基盤を支える制度等
・政府系シンクタンク
経済社会総合研究所
経済産業研究所
日本国際問題研究所
防衛研究所
産業技術総合研究所
・日本のシンクタンク
「野村総合研究所」「三菱総合研究所」「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」「日本総研」
「みずほ情報総研」「大和総研」「電通総研」「富士通総研」「NTTデータ研究研究所」
驚くのは、政府系シンクタンクの中で、どこにおいても、俯瞰的に日本国の将来を見据えた研究がなされていないことである。
何という事であろうか、
だから、日本は腰が定まらず、右往左往しているのではないだろうか。
大局観を披露しているのは「三菱総合研究所」の「50周年記念研究 これからの50年で目指す未来」くらいである。
ただ、いずれも、幸福方程式のような、裏付けのある大局観をベースにした議論は無いように思う。
個々政策を掲げているが、その政策が生まれてきた背景にあるべき大局観が無い。
だから、思い付きの政策に見えてしまう。特に、重要な人間育成、教育の内容にまで論が及ばない。教育費など、物的な側面しか論じられていない。大局観がない故の蒙昧に陥っている。これでは、日本も危ういように思いましがいかがでしょうか。
今後、個別に政策を点検していこうと思う。

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