「#北欧 モデル」　翁百合他

まず、日本は、北欧モデルにバージョンアップするのがいいであろう。
そして「富国強兵」の掛け声の代わりに「富国福民」を目指すべきであろう。
その思いで、「北欧モデル」の考察をすすめていきます。

プロローグ 政策イノベーションを生み出すもの

１ 閉塞感深まるわが国

日本は１９９０年代に入って以降経済低迷続く
　要因
・アジア新興国の台頭、少子高齢化
・社会の仕組みが右肩上がり経済のまま
・経済成長率・社会保障の低下、財政赤字累増
・2001年、市場メカニズム重視の小泉構造改革
・ワーキングプア、医療崩壊、格差問題発生

経済の低迷原因は違うと思う。
国内で、需要エネルギーを喚起できる政策を行えなかったことが原因。
新しいサービス（高齢者によりそうサービス）・プロダクト（ITの飛躍期でのGAFA）を創出えなかったことが原因。
そこに、目を向けずに、市場メカニズム重視の小泉構造改革など、ありえない。
ワーキングプア、格差問題発生に、小泉氏は責任をとるべきであろう。そして、それを策定した役人、経済団体も同列の責任をとるべきだと思いますがいかがでしょうか。

その後、民主党の政権が誕生も、向かうべきトータル的な社会ビジョンは示されず、崩壊。

民主党を支えるブレインたる学識経験者、組織は何をやっているのだ。
これが、日本の国家レベルか。

２ なぜ北欧に注目するのか
３ 北欧から何を学ぶか
人類共通の問題に対しユニークなモデルを構築

日本のブザマさに対照的な北欧モデル、学ぶのは当然であろう

４　三つの特徴
政策イノベーション
①有機的リンケージ（日本は縦割り行政）
②合理性・透明性・バックキャスティング
　（日本はフォーキャスト）
③とにかく試行錯誤・実験国家
　（日本は海外模倣・検証無し・進歩無し）

この内容は、悲しくなります。
日本のブザマが生成される原因は、国民の、役人の、道徳観のなさによる。
全国民の幸福を追い求める気概である。
つまり、その気概を身につけさせることが出来ていない教育が根本原因である。

５　教育の重視
北欧の公的教育費6～7％（日本3.4％）
北欧「自立した強い個人」育成めざす
民主主義ー住民の自治ー構成員が自立

日本の教育の顔が見えてこない。
進学しか思いつかない。
それではだめだろう。

６　本書の構成
第１章　北欧の労働市場
・就労を促す仕組み
・労使協約重視
・労働移動促進の仕組み
第２章　北欧の金融システム
・金融危機からの復活
・イノベーティブな政策
・事業再生
第３章　北欧の税・財政システム
・高福祉高負担と健全な財政
・受益と負担の見える化
・国際競争力の強化
・人材能力の強化
・インフラとしての番号制度
第４章　スウェーデンの国民負担率
・受益と負担の対応関係明確化
第５章　スウェーデンの年金制度

概要をチラ見するだけで、好奇心が湧いてきます。
これから、楽しみです。
ただ、労働の意味づけ、ビジョン、哲学に明確なものがあってほしい気がします。

第１章　北欧労働市場の特徴と日本へのインプリケーション
１　スェーデン経済の変遷
50～60年代
高い経済成長率（3.3％、4.6％）
高福祉高負担社会モデル形成
国民付加年金・高齢者向けケア施設・児童手当制度
国民負担率　　59年26.9％　60年終わり40％
付加価値税率　60年4.2％　70年16.28％
70～80年代
低い経済成長率（1％）
第一・二次石油危機
国民負担率　　80年中50％　
付加価値税率　80年中20％　
失業率3.5％
通貨安ー輸出好調ー労働集約から技術集約
83～89年経済成長率（2.6％）
失業率1％

ここの表現は時系列で述べられていないのでわかりずらい、

先に北欧から学ぶ労働市場のまとめにいく。
そのあと、北欧の詳細を記す。

(p61)
５　日本への示唆
第一　労働移動を進める労使間の協調
第二　マクロ的な賃金調整機能の回復
第三　検証に基づく積極的労働市場政策

労働の目的は、「需要があり、それを満たすために供給を行う。」という、人助けに本分がある。
つまり、一度ついた仕事に固執するのはおかしいことであり、都度需要の変化に従いそれの供給にいそしむことが、労働の本質のひとつであろう。
であるならば、上記第一第三は最もなことであると思う。
そして、日本がその体制になっていない。
どうすればいいのか、
まずは、労働の意味を学習すべきである。
並行して、積極的労働市場の設計をすべきである。
つまり、離職し、成長産業で働くための学習をし、就労する設計である。
賃金の値上げについては、以降、考察していく。

P22 (2)スェーデン労働市場の特徴
①就労を促す社会的規範・社会保障制度
・就労に対して価値をおく社会
・年金と就労所得が連動
中道右派
　働かざる者には社会保障は提供しない
②労使協約重視の労使関係
・労働組合組織率が高い
　スェーデン68.3％（2008年）
　（日本18.2％）
協調的な労使関係
労働紛争を避け産業の発展と労働市場の改善めざす
マクロレベルでの調整機能で社会全体の賃金格差が小さい
③労働移動を促進する様々な仕組み
スェーデン男性平均勤続期間9.9年
（日本13.1年）
レーン・メイドナーモデル