岸田内閣主要政策

政府広報オンラインにあるような「格差の是正・分厚い中間層の形成」を本気で実現するためには、ジニ係数（格差の指標）が低い（格差が低い）スェーデンなどを見習うべきであろう。
スェーデンなどと同じく、税負担による公平な分配を行うべきであろう。
取ってつけたような対策（リスキング～多様な働き方）では効果は薄いであろう。
なぜ、そこに踏み込まないのか。
利害関係か、大きなビジョンが無いから利害関係に負けてしまうのではなかろうか。
幸福方程式を眺めて、大きなビジョンを持っていただきたい。

また、格差が問題ではないと思います。
生活に窮する人がいなくなり、全員が生活するには困ることが無い状態であればいいのです。
その際、格差が１００万倍あっても、問題がありません。
１００万倍の資産を有している方は、お金の収集癖のある病気を患っているとみられてしまうだけです。
全員が生活するには困ることが無い状態にどのようにするかが解決すべき問題です。
近々では、北欧諸国の社会体制を参考にすることが一つの方策だと思います。
遠い将来的には、空気が無料であるように、必要なものは無料（又は、極廉価）で手に入る社会を考えるべきです。
自然が空気をつくるように、ロボットが必要なものをつくる社会です。
いかがでしょうか。
国際比較で見た所得格差の状況

リスキリングは良いと思う。
しかし、これは、分厚い中間層の形成するための方策よりは、仕事の基礎体制として完備すべきシステムであろう。

リスキリングを実施するにしても、実際、プライべート時間で自学する講座受講以外で（仕事を休むなど）リスキリングの時間などがとれるのだろうか。
また、厚生労働省HPに記載している各種補助が複雑で、十分に活用されているのだろうか。
分かり易くするために、具体的な事例を併記すべきかと思います。
実際に活用した統計、その成果の統計をとり、都度、改善が必要だろう。

ただ、近々、分厚い中間層の形成するには、有効ではないだろう。
主要政策に入れるのは場違いかと思います。

内閣官房HP：「第14回新しい資本主義実現会議　基礎資料」について

・ジョブ型の仕事方式

この資料では、従来のメンバーシップ型からジョブ型人事制度への変更を勧めていましたが、発想が違っていると思いました。
目標は会社の業績が伸びることであり、そのための方策として、従業員は「メンバーシップ型+ジョブ型」であるべきと思います。
ただ、日本ではジョブ型の仕事方式が未発達なので、ここは整備していくべきでありましょう。
AT＆Tの事例が紹介されていましたが、ジョブ型のためには現行の仕事を分解し、ジョブを整理し体系づける作業は大変な作業だと思います。日本の企業もそれをクリアして、ほしいものです。
但し、重要なのは、どちらかに重点を置くのではなく、両方とも求めるのが正しい方策だと思います。

・デンマークのフレキシキュリティ

デンマークのフレキシキュリティが紹介されていました。
デンマークの特徴としては
　解雇が容易　
　失業者への手厚い失業給付が整っている
　新しい仕事を選択するためのキャリアコンサルタントが整備されている
　（政府がイニシアティブをとって、企業の情報を集めてリ・スキリングの方向性をアナウンスする。）
ここで、感じるのは、非生産的な会社を辞め、生産的な将来性のある会社への移動を意図していることです。
日本とは真逆の方向です。
どちらにも、一長一短はあると思いますが、デンマーク的な政策のほうがいいと思います。
会社は、消費者が求めるものを提供する組織です。
将来性があるとは消費者が求めている分野です。その分野に移動するのは会社の本分かと思います。
しかし、現在の日本の企業体系は、企業間の流動性が低いのでそれを高めるための実行案ができないと難しいでしょう。
その困難を乗り越え、デンマークのフレキシキュリティを日本に根付かせる政策を行って、初めて、新しい資本主義と言えると思います。
資料の中に、記載して終わらせていては、ダメです。

・同一労働同一賃金

同一労働同一賃金は良いことだと思います。
その理由は、派遣労働者の賃金を上げることにある、と記載されています。
小泉政権の元での派遣労働者の拡充政策は誤りだったという事だと思います。
（ただ、経済学的にはどうなんだろう、小泉政権の元での派遣労働者の拡充政策により、消費が減ることで、経済成長の伸びが鈍化するということが証明されたのだろうか。）
ただ、同一労働同一賃金を守らなくても罰則がないことは、やる気のなさに通じる気がします。
これではいけない。
デンマークのフレキシキュリティを日本に根付かせる政策を行って、初めて、新しい資本主義と言えると思います。
同一労働同一賃金を日本に根付かせる政策を行って、初めて、新しい資本主義と言えると思います。
資料の中に、記載して終わらせていては、ダメです。

以上のことを幸福方程式を使い大局的にみると（全体の幸福方程式=F(S（f1,・・fn,e）—⑤）、
社会デザイン関数Ｓのうち、経済関数について議論しています。
需要量を増大させ、それを、生産性を上げながら生産する。ということになります。
（常にそれが経済活動の目的といえます）

・ジョブ型の仕事方式
・デンマークのフレキシキュリティ
・同一労働同一賃金
上記の生産における方式が、経済活動の目的を達成するのに有効である。という議論をしています。
そのような観点から考えると、有効な方式と思います。
ただ、実現するための具体策が無いように思います。いずれも、実行策に乏しいです。
それにも増して、述べられていることは、仕事の仕組みの基本であり、「構造的賃上げの実現、分厚い中間層の形成」に対しては、即効性があるものではないと思います。
ここでの議論に、掲載するのは場違いの気がします。

成長分野への労働移動は正しい政策案だと思います。
ただ、具体案になると、成長分野への労働移動を円滑化するための方策として記載されている内容は、意味を成していないように思います。
離職・退職・退職所得課税について述べていますが、これでどれほど、成長分野への労働移動を円滑化になるのであろうか。
掲載されている資料をみても、成長分野への労働移動を円滑化などというにはこがましい、アリバイづくり、何かやっている風の資料にしか見えない。
本気に成長分野への労働移動を円滑化しようとするなら、経済界に働きかけ、また、国民に働きかけ、今後の会社の在り方は、成長分野への労働移動を奨励する旨、アナウンスし、それにあった会社体系を作るように促すべきだと思います。
そのような根本的なことをせずに、こともあろうに、一切、やる気の感じない意味のない資料をみせても、ナンセンスであります。

自分が中小企業の経営者の場合、賃上げをどのように決断するだろう？
まずは、同業他社の賃金を基準にするだろう。
基準以下なら、従業員が集まらないから、基準近くに決めるだろう。
そこをスタート地点として、値上げを考えるとする。
考慮するポイントは、

近々の会社の業績
会社の永続性
他社の動向

「今年の賃上げ率は約30年ぶりの高水準」といっているが、これは円安起源の値上げが可能なので、それに伴うものと考えられるので判断は容易である。
一番判断に悩むのは、会社の永続性との兼ね合いではなかろうか。
会社の将来を予測することが一番難しいのではないだろうか。
その判断システムを国が示すことが大事ではなかろうか。

・〇「厚生労働省HP：賃金引上げ特設ページ」の事例集は良い資料だと思います。

「栄研化学株式会社」事例
同社はかねてより報酬水準の引き上げを含めた人材への投資についての検討を続けてきた。正社員の約7割が加入する労働組合執行部との対話を毎月１回行い、賃金・労働条件の改善について約2年にわたり話し合いを続けたという。2年もの時間を要したのは、制度設計の範囲が広範にわたったことと、その実現のために緻密な議論を重ねたためだ。人事部門と労働組合執行部のメンバーを中心に「キャリア・等級設計」「報酬設計」「評価設計」「人材育成」の4チームをつくり、新制度が事業戦略上の課題解決につながるか、従業員の意欲向上に寄与するか、企業風土にフィットするかなど多角的視点から議論し制度構築に至っている。その甲斐もあり、新しい人事・賃金制度は、労使で話し合った内容がしっかりと盛り込まれたものとなった。こうした同社の取り組みは、「会社の未来は従業員が創るもの。従業員の可能性を広げることが会社の可能性を広げ、成長につながり、ひいては社会貢献につながる」という考え方に基づく。

「栄研化学株式会社」のように、会社組織としてのビジョンを労使ともに明確に共有する仕組みがあり、その中で、賃上げを考えていけば、ほぼ会社の成長は間違いないのではなかろうか。
このような会社の仕組みを・意識を会社が須らく身につける指導を行う必要があるのではなかろうか。
会社全体の意思決定（賃上げ含め）のあり方を論ずることなしに「賃上げ促進税制」「業務改善助成金」などを謳っても効果は少ないと思います。

「医療法人瑞翔会 旭日クリニック」事例
賃上げを実施するにあたって原資はどこに求めたのだろうか。平川幹浩経営企画室長は「病棟であれば1日平均このくらいの患者様を受け入れてくれればいい。外来や訪問診療なら患者様を1日何人診ればこれだけの利益に繋がるといった、無理のない範囲でかつ分かりやすい目標を示した。これに職員がとても頑張って取り組んでくれた結果が原資となった」と語る。

「医療法人瑞翔会 旭日クリニック」はこのように、一番難しい会社の将来を予測するため、また、賃上げを実施するにあたって原資への考え方が明瞭である。
「栄研化学株式会社」のように大がかりではなくても、賃上げへの道筋は分かり易いと思います。

他にも注目すべき事例はあると思いますが、ただ、それをランダムに掲載するのではなく、数多ある事例をまとめ、「栄研化学株式会社」「医療法人瑞翔会 旭日クリニック」のような賃上げ判断の共通マニュアルを作成し、経営者に提供する必要があると思います。
経営者の身になって、彼らが値上げの際、陥る困難さを解決する情報提供が必要と思います。

・〇厚生労働省HP：同一労働同一賃金特集ページ

非正規労働者（派遣社員）の施策は、貧富の差を広げ、出生率が減少し、人口減につながり、過ちだったことは実証済みだと思います。
同一労働同一賃金違反は罰則も決め、早急に実施すべきだと思います。

・○中小企業庁HP：中小企業向け賃上げ支援施策

会社全体の意思決定（賃上げ含め）のあり方を論ずることなしに、中小企業向け賃上げ支援施策（「賃上げ促進税制」「業務改善助成金」など）を謳っても効果は少ないと思います。
中小企業庁は、会社全体を見ずに、小手先の「賃上げ促進税制」「業務改善助成金」などを推進しても後をついてくる経営者は少ないと思います。
なぜ、経営者の身になり、会社全体を見ずに、政策を提言できるのか、不思議です。

資産所得倍増プランのため投資を国民に促す政策は良い政策なのでしょうか。
投資にはリスクがあります。
以前の金融危機のようなこともあります。
投資とは本来、ある分野、企業が伸びることが社会のためになるので、行うことだと思います。
資産所得倍増プランのため投資は、投資の本質を逸脱して、投資をおカネが出てくる自動販売機のようなマネーゲームとみなしていることに間違いがあるのではないでしょうか。
正道は、経済活動が盛んになり、その利益分配が増えることを目指すべきだと思います。
資産所得倍増プランには、正道でそれを成し遂げる政策をかかげるべきではないでしょううか。

「多様な働き方の促進」で何を主張したいのか、それが「新資本主義」につながるのかがわからない。
副業・兼業の促進や、選択的週休３日制度が、妥当な政策なんだろうか。
本筋は、
「自分の好きな分野を見つけ、それに邁進できる環境をつくり、失業したら、再度教育を受け、次の働き先を見つけれるようにする。」
しかないと思う。
この本筋を踏まないで、副業・兼業の促進や、選択的週休３日制度、を謳っても効果は無いと思う。

○厚生労働省HP：「多様な働き方の実現応援サイト」
　多様な正社員制度の導入事例、などがあるが意味のあることは掲載されていないことを見るにつけ、本気さが欠けている気がします。

供給側としての国内投資は、需要に基づいて行われるものです。
当方の幸福方程式を用いて、国内投資の位置づけをしてみます。

(https://shakai.cyou/幸福方程式/)
・個人の幸福方程式= f（肉体健康度, g（気持ち健康度：（自己肯定感、気持ち環境度）） –③
・全体の幸福方程式=F(S（f1,・・fn,e）—⑤

需要は個人の幸福方程式の度数を増進させる方向のものになり、それが供給へと転化します。

・主に肉体健康度

　　 需要：肉体の健康
　　 供給：ＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の投資拡大
　　
・主に気持ち健康度
・両方に関するもの

　　 需要：肉体の健康・気持ちの健康
　　 供給：スタートアップの育成及び公益活動の推進

　　 需要：肉体の健康・気持ちの健康
　　 供給：科学技術・イノベーションの推進
　　　　（半導体・蓄電池・データセンター・バイオといった戦略分野）

　　 需要：肉体の健康・気持ちの健康を求める海外からのインバウンド
　　 供給：滞在に必要なすべて（宿、移動機関、食など）

当方の幸福方程式を用いて、国内投資の位置づけをしない限り、投資の全体像が見えてきません。
全体像が見えないので、選択した国内投資が有効なのか、他により有効な投資が無いのかの判断がつきません。

上記の分析で、気が付くのは、気持ち健康度オリエンテッドの需要・供給が皆無だという事であります。
例えば、考えられる供給事業として、孤独感解消、ひきこもり解消、宗教の教えの提供サロン、こころがやすらぐ、まわりとの軋轢が生じた場合のコンサルティング、などを供給する事業が考えられるのではないでしょうか。

幸福方程式を用いて、国内投資の位置づけをし、政策で掲げられている項目で、それ以上に優先すべきことが無いかを再考する価値があると思います。

なぜ、各政策が掲げられたのかの理論的説明がないように思います。
理論的説明がないため、思い付きの政策といわれてもしかたがない様な気がします。
いかがでしょうか。

・GXは、クリーンエネルギーとしての新規需要である。
ただ、現行エネルギー需要量と置き換わるだけで、エネルギー需要量が増えるわけではない。
供給側で供給方法が変わるだけである。
そのことにより、ＧＤＰが増加するのであろうか。
当初、新規設備投資でＧＤＰが増加するであろう。
しかるのちに、維持投資だけになるだろう。
故に、これにより景気が大きく良くなることは期待できないのではなかろうか。
これを踏まえた、ＧＤＰ増加予測を計算すべきではなかろうか。

・説明資料として、下記が挙げられている。

• 〇GX実現に向けた基本方針
• 〇内閣官房HP：GX推進法（概要）
• 〇内閣官房HP：GX脱炭素電源法（概要）
• ○内閣官房HP：「GX実行会議」
• 〇経済産業省HP：「GX実現」に向けた日本のエネルギー政策（前編）
• 〇経済産業省HP：「GX実現」に向けた日本のエネルギー政策（後編）
• 〇資源エネルギー庁HP：「なっとく！再生可能エネルギー」
• 〇環境省HP：「再エネスタート」
  〇資源エネルギー庁HP：「原子力政策の状況について
  〇水素基本戦略
• 〇経済産業省HP：「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
• 〇経済産業省HP：「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
• ○環境省HP：「商用車の電動化促進事業」
• 〇国土交通省HP：「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」
  〇環境省HP：「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2021年10月22日閣議決定）」
• 〇環境省HP：「脱炭素地域づくり支援サイト」
• 〇環境省HP：「株式会社脱炭素支援機構が設立されました
  〇金融庁HP：「サステナブルファイナンスの取組み」

これだけの内容を誰が、全て把握し、実現へ向け管理しているのか。
また、これによりＧＤＰがどの程度増加するのか、の全体像を描いている責任組織があるのだろうか。
「GX実行会議」だろうか、しかし、議事録をみるとそのようなことは議論されていない。
大丈夫なのか。